児ポ法改正に思う

これはひどいタグ覚悟でガシガシ書く

児ポ法改正がとりあえず今国会で成立しない見通しとなった。
あくまで今国会で成立しないってだけで、結局総選挙後の次国会で再審議となるのが目に見えている。
そもそもこの議員立法は2007年段階で既にアメリカからの外圧があって、今回のイギリスのエロゲ騒動を皮切りに一気に進展したものだ。
サミットでとりあえず自民民主の合意（単純所持禁止のみではあるが）を手土産に持って行ったものの、新政権になればツッコミが入るのは
ほぼ確実と思われる。次のサミットである9月半ばまでが一番危険である。

とりあえず、２ヶ月の猶予ができたわけだが、とにかくやらないといけないのは世論を動かすことだろう。
世論を動かすというのは周囲の人を動かすと言うこと。　自分の親類や職場の人を動かさないと駄目。
問題は反対論者が周囲を動かすことを諦めていること。　
理論武装の仕方を覚えたところで、おまえの言ってることはおかしいと思われたら即アウトだ。
もし親戚達を説得するなら「児童ポルノが蔓延するのは反対だが、この法律はおかしい」と主張すべきだ。

そもそも、児ポ法改正反対はあくまで法律の不備の主張から行われないといけない。
表現の自由とか、本が規制されるというのは副次的な物であることをきちんと主張しないといけないのだが
それらを混同して論じている人が多すぎるために「自分の趣味を守りたいだけの人」と思われている。
なぜか、反対論者があまりに現状を理解していないし、改正案の全貌をきちんと理解していないからだと思われる。

児ポ法改正についてはすでに纏めサイトが大量にできているわけであるが、
おたく達の被害者意識が先に出ているため、まともな議論が成されていない。
特に児童ポルノの定義についてが厄介で、たとえば自民案では現状過去の判例主義に基づくものから定義が変わっていないにも関わらず
あたかも改悪されているかのような主張が成されている。
はっきり言うが、今現在流通している出版物の類でも猥褻物陳列罪などでの検挙は可能である。

家族の写真が猥褻物とされるか否か。
これについては以下リンクを参照されたい。
http://www33.atwiki.jp/07news/pages/14.html
このように実の親が子供の写真をポルノ目的で撮影するケースもあるわけで、実は猥褻物かどうかは都度判断しないと
問題があることを理解されたい。　
ジャニーズに関しても同様で、性的強調が行き過ぎているなら規制されるのはやむなしであるが、実際テレビ制作側が
逮捕されているわけではない点注意されたい。　
囮ＵＲＬとキャッシュについては、自分意志の所持続行の定義があれば問題はないと思われる。

つまるところ、反対する以上は反対する法律の全容をきちんと把握した上で語らないと
議論の土俵にすら上がることができないのである。
その上で社会的コンセンサスを得るための口実を持ちながら抵抗するべきだ。

その点を無視した上で反対論者の意見は通ることはない。
今回はあくまで幸運なのである。